死亡保険の必要保障金額ははどうやって決めるの?

まずは必要な保障額を考える

生命保険に入るときは、まずはじめに必要な保障額を考えます。「必要な保障額」とは、保険をかけられている人が亡くなった場合に、いくらの保険金を残してあげればいいかという見積もり金額のことです。

たとえば、ご主人の死亡に備えて保険に加入する場合は、ご主人が亡くなったあと、奥さまやお子さんたちの生活にかかる費用や住宅費、お子さんたちの教育費などの総額を計算し、どのくらいのお金が必要になるのかを考えます。

もちろん死亡保険金は、多く用意しておくにこしたことはありません。でも、高額の死亡保険金を残そうとすると、その分だけ支払う保険料が高くなります。それに、運よく(?)亡くならなかった場合は、保険料の大部分が掛け捨てになってしまいます。

必要な分の保障に保険料を払うのは当然のことですが、必要以上の保障に保険料を払うのはムダなこと。保障額はあまり欲ばりすぎず、必要な分だけを用意するほうが現実的ですね。

公的な保障制度も考慮する

また、必要な保障額を考えるときに忘れてはならないのが、公的な保障制度です。国民年金や厚生年金(共済年金)に加入している人が亡くなると、「遺族年金」という国の公的保障が受けられます。遺族年金は、残された遺族が生活していくためのベースとなるお金で、生命保険の死亡保険金とともに、遺族にとってはなくてはならないお金です。

つまり、死亡保障額は、ご主人(被保険者)が亡くなられたあとに必要となるお金から、国からもらえる遺族年金、すでに蓄えている貯蓄、さらにサラリーマンの場合は死亡退職金などを差し引いて、考えていくことになります。

死亡退職金って何?

会社員や公務員は、在職中に亡くなると、会社(公務員は組合など)から、勤続年数や生前の収入額などに応じた死亡退職金が支給されまちよういきんす。また、弔慰金という名のお見舞金が、退職金に加えて支給される会社も多くなっています。

死亡退職金は遺族の生活のために欠かせないお金なので、相続財産を計算するときに、法定相続人(妻や子どもなど)1人につき、500万円の非課税枠も設けられています。