死亡時の福利厚生制度

意外と知らない福利厚生をチェックしておこう

保険金額を考える際に、ほとんど顧みられることがないのが福到厚生制度です。福到厚生制度の中でも、住宅ローンを組む時に会社からの利子補給が受けられるとか、シティホテルに格安で宿泊できるといったものはしっかりチェックするものですが、「死亡」や「ケガ・病気」といった項目はあまり意識していないようです。

どの程度の企業が徒業員の死亡保障制度を導入しているのか、生命保険会社が行ったアンケート調査を基にみていきましょう。

1875社中、弔慰金制度があるのは94.6%で、従業員100名未満の会社では87.5%です。労働災害に対して何らかの法定外補償をしている会社は70.3%で、100名未満の会社は日・8%。死亡退職金制度の導入率はπ・6%で、100名未満の会社は51.3%です。

大卒で勤続25年の人が亡くなった場合、弔慰金の平均支給額は407万円、法定外補償制度における遺族弔慰金の平均支給額は2277万円、通勤災宝詰措縮刷度における遺族弔慰金は1496万円、死亡退職金は1044万円です。

まとまったお金だけでなく育英年金を支給する会社も

弔慰金や死亡退職金のようなまとまったお金だけでなく、亡くなった従業員に高校卒業前の子どもがいる受口、遺児育英年金といった名目で月額2万円程度を高校卒零まで支給したり、扶養家族の人数に応じた遺族伝金を支蛤する会社もあります。

このように、普段は気づかないけれど、結種子厚い保障がすでに備わっているケースもあります。勤務先から交付されている就業規則や福型厚生制度に関する冊子を探してみてください。会社の机の引き出しの奥底に眠っているかもしれません。

最近ではイントラネット(インターネットによる企業内ネットワーク)を通して、必要な部分だけをアウトプットするしくみになっている会社もあるようなので、一度キチンと調べてみてはどうでしょうか。

勤続年数や死亡時の職階、給与などにより支給額が異なる死亡退職金は、社員共通の福担厚生制度の冊子ではなく、就業規則を確認しなくてはならない場合もあります。