死亡保障額の目安とは

保険の加入時に誰もが悩む「適正な死亡保障額」を具体的に考えてみましょう。確保しておきたい死亡保障額とは先にも説明したとおり、保険をかけられている人が亡くなったときに必要な金額の見積額です。

とはいえ、ご主人が亡くなったあとにかかる金額を正確に計算するのは至難の技。またご主人が亡くなったあとに、奥さまがどのくらいの収入を得られるかといったことも、不透明です（最近の不景気で、この部分がますます不透明になっていますね）。

そこで、ここでは保障額の目安を下の表にまとめてみました。それぞれのライフスタイルやお子さんの人数、マイホームの有無などによって、必要保障額は異なっています。まずは、サラリーマン家庭の死亡保障額から。

マイホームを持つている場合は3000万円程度、マイホームを持っていない場合は4000万円程度が、最低確保しておきたい保障額の目安です。自営業のご家庭では、遺族年金がサラリーマン家庭よりも少ないので、マイホームを持っている場合でも4000万円程度、マイホームを持っていない場合では5000万円程度を確保しておく必要があるでしょう。

ただし必要な死亡保障額は、毎年少しずつ変動します。お子さんが小さいほど、また人数が多いほど高額の保障が必要ですし、お子さんが成長するにしたがい必要な保障額は減っていきます。

今ご紹介した保障額が必要なのは、お子さんが小さくて、奥さまが働くのがむずかしい間の金額です。奥さまが正社員で働いているのでしたら、死亡保障額を少なめにしてもかまいません。

医療保障の適正保障額も知っておこう

死亡保障のほかに、医療保障についても、あわせて適正な保障額を知っておきましょう。生命保険に加入するときは、医療特約など

の医療保障もいっしょに付けることが多いからです。医療保障とは、入院給付金の日額をいくらに設定するかといったもの。入院給付金の金額も、死亡保障と同じように多いほうが安心ですが、保険料の負担が重くなってしまいます。

生命保険の医療保障は、入院した場合には入院給付金が受け取れますが、入院しないで通院しただけでは給付金を受け取ることはできないものがほとんど。

生命保険で確保する医療保障は入院費対策としてほどほどの金額に抑えておいて、残りは貯蓄から支払うという方法がおすすめです。具体的な入院保障の金額は、サラリーマンやOL、主婦の場合なら1日5000円程度、自営業者であれは1日7000円から1万円程度を目安に確保しておけばいいでしょう。

しょうびようまた、次に紹介する高額療養費や傷病手当金という公的な保障があることも知っておきましょう。高額療養費という制度で、入院時にかかる医療費の自己負担額はかなり軽減されているからです。